民法（債権分野）について、120年ぶりの見直しが行われ、２０２０年4月から施行されています。契約類も一定の見直しが必要となります。これらの点を踏まえたご提案をするとともに、企業法務、英文契約、知財、ライセンス契約などにも精通しておりますので、皆様のご期待に添えることと存じます。契約・規約関係はお任せください。
◆御社の事業全般にわたる法的な側面からのチェック
◆契約類のチェック、作成代行（英文契約含む）
◆webサービス利用規約・プライバシーポリシーの作成
◆契約類ひな型の作成
◆民法改正対応
◆規定類のチェック、修正（現場運用に適合させる）
◆株主総会、取締役会の運営チェック、議事録の指導
◆顧問弁護士とのやりとり